厚生労働省は7月17日、医療関係者などの状況をまとめた。「平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」を公表した。(日本看護協会より引用)
看護職の就業者数は過去最高の伸び
同報告によると20年12月末時点の看護職の就業者総数（保助看准計）が132万3,459人で、前回調査時に比べ、6万3,372人と、2年に１度の調査ごとの増加数は、10年ぶりに6万人台と大幅に伸びた。看護師の就業者は87万7,182人で、前回に比べ、6万5,210人、8.0%増加した。保健師の就業者数は4万3,446人（3255人、8.1%増）と過去最高の伸びとなった。20年4月に開始された特定健診・保健指導の影響とみられている。助産師は 2万7,789人（2014人、7.8%増）だった。准看護師は37万5,042人で、1.9%（7,107人）減少している。
職種別に見た年齢層
年齢別で見ると、保健師は「30〜34歳」が最も多く7,357人（16.9％）。助産師は「25〜29歳」が最も多く4,791人（17.2％）、看護師は「30〜34歳」が15万1,230人（17.2％）。准看護師は「45〜49歳」の5万9,567人（15.9％）が最も多くなっている。
看護師について前回調査と比較してみると、「25〜29歳」のみわずかに減少したが、それ以外の年齢層では軒並み就業者数が増加した。
30代以上の就業者数が大幅に増加したことについて、小川忍常任理事は、看護職確保対策が浸透したものと推察する一方、中堅看護師の離職対策も推進すべきとしている。
