2009年7月31日、社団法人日本看護協会（会長・久常節子、会員61万人）は厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に、新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書を提出しました。(日本看護協会より引用)
新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書提出
施設ごとに専従研修責任者の配置を求める社団法人日本看護協会（会長・久常節子、会員61万人）は7月31日、 厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に、 新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書を提出しました。
医療の高度化、健康問題の多様化・複雑化に伴い、 医療従事者の資質向上は急務となっています。 特に、新人看護職員については、 医療事故への不安を常に抱えており、 医療安全上の課題であることはもちろん、 早期離職の一因であることも指摘されています。 看護の質の向上や安心・安全な医療の確保、 早期離職防止の観点から、 新人看護職員の卒後臨床研修は不可欠です。
このような状況を背景に 「保健師助産師看護師法及び 看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正で 卒後臨床研修が、看護職本人、 病院等の開設者ともに努力義務として規定され、 さらに、国の責務も明記されました。
本会では、卒後臨床研修を実効力のあるものとし、 患者の安全を確保しつつ着実に整備していくために、 下記の事項を強く要望いたします。
＜要望事項＞
- 施設内の研修指導体制の整備
- 新人看護職員の研修環境の整備
- 研修の質向上のための支援方策の推進
より詳しい内容については、日本看護協会のホームページ、もしくは、同協会が発行している「協会ニュース（PDF版）」をご覧下さい。
