社団法人日本看護協会（久常節子会長、会員62 万人）は、インドネシア、フィリピンからの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者受け入れについて、重大な関心をもって見守ってきました。
本会は当初から、医療・看護の質を確保するため、受け入れについて
①日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること
②安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有すること
③日本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること
④看護師免許の相互認証は認めないこと
の4条件を主張してきました。
このたび厚生労働省は「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」を立ち上げ、外国人看護師候補者の看護師国家試験受験への対応として医学・看護学用語の見直しの検討を行っています。 これに対して、日本看護協会は下記のように基本的な考え方を表明しています。
基本的な考え方
- 1．日本語の理解、漢字の理解は、医療安全のために最低限必要な能力です。
- 日本において、日本人の医療従事者とチームを組んで、日本人の患者の看護を行うためには日本語の理解は最低限必要な能力です。 医療現場においては、「右」「左」、「目」「耳」、「動脈」「静脈」などの部位等を誤らないようにするために医療安全の取り組みが行われています。 「佐藤」「加藤」、「大野」「小野」などの人名のように形が似ている、発音が似ている漢字もありますが、部位を誤る、対象者を誤ることは重大な医療事故につながります。
- 2. 看護師の使用する専門用語は医療従事者の共通言語です。
- 医学、看護学で使用される専門用語の多くは、医療従事者全体の共通言語です。 患者の生命を左右する判断と処置を実施しなければならない医療の現場において、身体のどの部位にどのような処置を実施するのか、迅速かつ的確に、誤ることなく実施するために専門用語が用いられています。 難解な専門用語を国民にわかりやすい用語に置き換える取り組みは進められるべきですが、看護師国家試験のみで検討するべきではなく、医療従事者共通の課題として検討すべきです。
より詳しい内容については、日本看護協会のホームページ、もしくは、同協会が発行している「協会ニュース（PDF版）」をご覧下さい。
