社団法人日本看護協会（久常節子会長、会員62 万人）は7 月15 日、看護職の労働時間などの適正化に関して、厚生労働省の金子順一労働基準局長に要望書を提出しました。 人命を預かる緊張感の高い業務に24 時間体制で従事する看護職などの労働形態や労働負荷については、現行法に適切な規制がないため新たな規制の方策が強く望まれます。 あわせて法令順守に向けたさらなる指導の充実と強化が求められます。 こうした取り組みを進めることが、看護職の離職や健康被害、過労死の防止だけでなく、患者にとって安全・安心な医療提供体制の構築につながることから、本会は下記の2 点を重点要望として、平成23 年度予算での対応も含めて要望しました。
重点要望
- 1.看護職の交代制勤務に関する法令等の整備
- 2.医療施設等の労働基準法・労働安全衛生法順守のための支援強化
要望書を手渡した久常会長は、看護職の25％以上が月に10 回以上の夜勤を行っていることや、超過勤務により勤務と勤務の間隔が短いシフトが横行していることなど、看護師の置かれている厳しい労働環境を説明した上で 「国として、看護職の労働の実態を明らかにする調査・検討の場を設けてほしい。それによって、労働環境改善の必要性が共通認識になる」と求めました。 金子局長は「法規制が望ましいのか、すぐには判断がつきかねるが、何らかの対応は必要」と理解を示しました。 さらに「病院団体や労働組合も含め、医療界全体での取り組みも重要だ」と述べ、医療界にとって労働環境改善が課題であるとの認識を示しました。
より詳しい内容については、日本看護協会のホームページ、もしくは、同協会が発行している「協会ニュース（PDF版）」をご覧下さい。
